公務員の兼業許可取得、私の場合は?②

query_builder 2022/01/27
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公務員の兼業許可取得

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回の投稿では、異性間・同性間を問わず、また、地域も問わず、全国一律で、二人のパートナーシップの関係性を証明する「準婚パートナーシップ宣誓の認定」を行う機関の必要性に関して、ソーシャルビジネスにつながるような仕組みのアイデアが生まれたことをお伝えしました。それはどんなビジネスアイデアなのかお話していきたいと思います。


こうした様々なカップルのパートナーシップの関係性を「準婚」と位置づけ、「準婚パートナーシップ宣誓の認定」を証明するような制度を創設し、そしてさらに、認定カップルのコミュニティ化を図ったうえで、「準婚姻契約書作成」や「お披露目パーティー」、「メモリアル旅行」などの付加サービスを提供していくという建付けです。


「準婚姻」の定義は諸説ございますが、当方の定義として、事実婚・内縁、同性婚、婚姻しない通い婚まで幅広く「準婚」と定義づけました。違法である重婚は除き、その他の未婚同士カップルのパートナーシップを一般社団法人として証明していこうというものです。


この「準婚」という言葉が出てくるまでには、結構な時間がかかりました。この言葉を意識し始めたのは、「一般社団法人日本記念日協会」が認定する記念日登録の申請を行ったところからです。


準婚カップルを応援するため、4月18日を「準婚カップルの絆を確認し合う日(略称:準婚デー)」として登録したのですが、実はその前に2つの案がボツになったのです。そこで色々考えて「準婚カップル」というフレーズをひねり出したのです。


記念日登録の顛末については、次回の投稿に続きます。(公務員の兼業許可を得て、この一般社団法人の設立に至っています!)

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