公務員の兼業許可取得、私の場合は?①

query_builder 2022/01/24
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公務員の兼業許可取得

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回までの投稿では、公務員の兼業許可をあるために必要な「在籍証明」の取得について、私の場合、知人の行政書士先生方が新たに設立した地域振興がテーマの合同会社に無償で所属する形でハードルを乗り越えたお話をしました。


今回からは、公務員の兼業許可を得て、どのような取り組みを行ったかをお話していきたいと思います。


この当時、東京都渋谷区から始まった「同性パートナーシップ宣誓証明制度」が、全国各地の自治体に徐々に広まり始めていました。


また、新聞やテレビのメディアでシニア層を中心に、異性間においても「入籍しない通い婚」が増えていることがよく報道されるようになってきました。


そこで、異性間・同性間を問わず、また、地域も問わず、全国一律で、二人のパートナーシップの関係性を証明する「準婚パートナーシップ宣誓の認定」を行う機関の必要性を感じました。


調べてみると、「同性パートナーシップ宣誓証明制度」は、LGBTQ、いわゆる人権尊重の観点から自治体が積極的に取り組み始めていることがわかりました。


しかし、異性間の「婚姻しない通い婚」については、二人のパートナーシップの関係性を証明するものは未だ存在していなかったのです。


シニア層をターゲットとしている結婚紹介サービスでも、成立したカップルのうち、入籍するカップルは1~2割に過ぎないこともわかってきました。


こんなことから、こういったパートナーシップの関係性を証明するような制度、そして、ソーシャルビジネスにつながるような仕組みができないか考えを巡らせ、ひとつのアイデアが生まれました。


次回の投稿に続きます。

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