公務員の兼業許可制度の実態はどうなっているか?⑤

query_builder 2022/01/20
ブログ
公務員の兼業・副業許可

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回・前々回での投稿では、実績がなく、取組のための法人を立ち上げようにも、「在籍証明」の取得が難しく、新しく事業に取組もうとする場合には、ハードルが随分と高くなることをお話をしました。


また、私の場合、知り合いの行政書士の先生方が「合同会社○○○○」を設立し、その会社に無償で所属している旨の在籍証明を得ることによって、長野県知事からの公務員の兼業許可を得ることができました。(当該合同会社の事業内容は「地域振興」をテーマとしたもの)


この手法の問題点・反省点ですが、既存の運営ベースがない中での法人設立ですので、事業が軌道に乗るまでは全く収入源がありまん。ましてや地域振興をテーマとした事業内容ですので、なかなか収益につなげることは難しいことです。


ここは、一般的な個人事業を法人成するのと同様です。個人事業の延長線に法人事業があれば、最初から事業運営もすぐに軌道に乗るのでしょうが、新規事業を立ち上げるとなると、なかなか難しいものがあります。


結局、主な財源は「出資金」ということになります。収益がなくても法人県民税・法人市民税は発生します。また、税理士さんに確定申告書作成をお願いする部分もありますので、その税理士報酬もかかります。


収益があがらなくても、運営するには結構な経費がかかってきます。この部分は、当初から想定はしていたものの、見込みが甘かったと言わざるを得ません。


それでも事務所やFAXなどは行政書士の先生の事務所と兼用させていただくなど、経費節減に努めましたが、収益が全くあがってこないのは結構つらいものがありました。


こんな大きな問題も抱えながら、長野県知事から「公務員の兼業許可」を受けて、取り組みたい事業の準備にかかりました。


次回の投稿に続きます!

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