公務員の兼業許可制度の実態はどうなっているか?④

query_builder 2022/01/17
ブログ
公務員の兼業許可制度の実態は

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


前回の投稿では、実績がなく、取組のための法人を立ち上げようにも、「在籍証明」の取得が難しく、新しく事業に取組もうとする場合には、ハードルが随分と高くなることをお話をしました。


私の場合、どのようにして在籍証明を得て、長野県知事から公務員の兼業許可をいただいたかをお話ししたいと思います。


私が取り組もうとした事業は、ソーシャルビジネス的な色合いが強く、株式会社や合同会社よりは、非営利事業も収益事業も行うことができる一般社団法人が向いているものと考えていました。


設立予定の一般社団法人からの在籍証明は、当然発行することができず、自己証明しかないかと思っていました。たまたま懇意にしていた行政書士さんと法人設立について相談していたため、その行政書士事務所に在籍(当然無償扱いの在籍)していることにして、在籍証明をいただこうと思いつきました。


それを行政書士さんに相談したところ、「別のプロジェクトがあり、合同会社を他の行政書士と立ち上げるので、その合同会社の使用人としての在籍証明は如何」というお話をいただき、その話に乗っからせていただきました。


こうして「合同会社○○○○」が設立され、その会社に無償で所属している旨の在籍証明を得ることができました。この合同会社、地域振興をテーマとした事業内容でしたので、在籍することにも特に躊躇はありませんでした。


たまたまのタイミングでこのようになりましたが、この手法にも問題点は存在します。問題点は次回投稿に譲ります。

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