公務員の兼業許可制度の実態はどうなっているか?②

query_builder 2022/01/11
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


公務員の兼業許可制度の制定が都道府県の中では最初だった長野県では、どのような公務員の兼業が行われていたのでしょうか?


全国の都道府県に先駆けて、2018年9月に長野県庁に所属する公務員の兼業許可制度「地域に飛び出せ!社会貢献職員応援制度」が始まったことは前回記載しました。


長野県でこの応援制度が始まった直後、許可を受けた公務員の兼業は、もう既に兼業的に行っていた取り組みについて、正面から兼業許可を受けて、報酬的なものをいただくようなものが多かったのです。


具体的には、中学生の運動部の部活のコーチなど、既に継続的に行っていた取り組みについて、この制度ができたことから、正式に許可を受けて、適正な報酬を受取るといったものです。


従来はボランティアで行っていて、(良くても)謝礼として受取る程度だったものが、常識の範囲内での報酬を受け取れることになりました。


また、このようなボランティア的な活動も従来は誤解を招く危険性(他人からは報酬の有無は確認できないなど)もあったため、そういった危険性を排除するためにも許可を受けて活動するようになったと考えられます。


他にも、社会福祉施設への慰問活動や有償ボランティア活動、長野県らしく、スキー場のスキー学校指導員などが許可を受けていました。


このように制度創設したての頃は、こうした既に行っていた取り組みに対して、許可を得るというスタイルが多かったのです。

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