公務員の兼業許可制度の実態はどうなっているか?①

query_builder 2022/01/08
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公務員の兼業許可制度

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は昨年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきた経験から、公務員の兼業・副業、更には公務員退職後の起業に関するアドバイス・サポートを行います。


公務員の兼業許可制度の制定が都道府県の中では最初だった長野県では、どのような公務員の兼業が行われていたのでしょうか?


2018年9月に長野県庁に所属する公務員の兼業許可制度「地域に飛び出せ!社会貢献職員応援制度」が始まりました。



当時の長野県総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」では、(長野県職員)の職員一人ひとりが「学びと自治の実践者」として、地域に飛び出し、県や県民を取り巻く環境の変化を敏感に感じ取り、新たな知識や技術を主体的に学び続けるとともに、職員の能力を最大限に活かす機能的な組織として、「学ぶ県組織」への転換を目指しているとされていました。


このような学びの一環として、地域的・社会的な貢献活動について、職員の積極的な参加が得られるよう、営利企業等従事許可基準の明確化や研修の開催など「地域に飛び出せ!社会貢献職員応援制度」が創設されたのです。


制度創設当初は、長野県機関の所属職員への周知や活動に参加しやすい職場環境づくり(職場内の理解、効率的な業務執行等による定時退庁や早出勤務、年次有給休暇取得の促進など)を中心に取り組まれました。


現在の長野県政は、コロナ対策が最優先課題となっているため、「公務員の兼業・副業」について声を挙げるような状況下にはありませんが、いずれ新型コロナウイルス感染症が収束してくれば、注目を浴びるようになると考えられます。


長野県の制度下において、最初の2~3年にはどのような業種の兼業が「公務員の兼業許可」として認められていたのでしょうか。

次回はその部分について触れていきます。

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