公務員の兼業・副業の促進は?

query_builder 2021/12/30
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公務員の兼業・副業は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての支援をお手伝いしています。


今までの経過・状況として、国による働き方改革の一環として、「副業・兼業の促進」が図られる中、国家公務員においては、2019年3月に兼業の許可基準が明確化されました。


地方公務員においても、2017年4月に神戸市が全国で初めて兼業許可基準の明確化を行い、全国各地で兼業制度を導入する自治体が現れてきています。


さらに、2020年1月には、総務省が自治体に対して分かりやすい兼業許可基準を作るよう求める通知を発出するなど「公務員の兼業」を後押しする動きも見られています。


これらの動きに呼応して、公務員の兼業実践者が増加し始め、その活動自体が世間に露出するようになり、さらに自治体側にもこの流れを受け入れる体制が出始めてきている状況です。


働き方改革の進展や地域の担い手不足などにより、「公務員の兼業」を求める声は今まで以上に高まっていくことが予想されるうえ、「地域貢献」や「地域の問題解決」を兼業により実現しようとする意欲的な公務員も今後増えていくものと考えられます。


今後は、こうした意欲ある公務員から、実践者として相談を受けたり、アドバイスなどの支援を行います。来年からは随時、その支援方法についても投稿していきたいと思います。


来年以降、ますます公務員の兼業・副業マインドが高まり、公務員の兼業・副業に対する理解が深まり、兼業許可の基準を明確化する自治体が多くなっていけばうれしいのですが。来年はどのような展開を見せてくれるのでしょうか、とても楽しみです!

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