定年退職を見据えての公務員の兼業・副業を考える

query_builder 2021/12/26
ブログ
公務員の兼業・副業

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての支援をお手伝いしています。


幻冬舎ゴールドオンラインに以下のような「公務員の定年退職後の暮らしぶり」の記述がありました。


定年後の公務員「生活を維持するために働かなければならない」が8割超え


公務員の定年後の生活について、人事院『令和2年退職公務員生活状況調査』でみていきましょう。


公務員が定年を迎えたあと、悠々自適な引退生活を送っているのは、1割程度。9割が何かしら仕事を続けています。その理由は「生活維持」。働かないとやっていけいない、というのが現実です。


■定年退職時の就労希望
「定年退職後も働きたいと思った」86.6%
※「現在収入を伴う仕事に就いている」89.6%
■働きたいと思った理由(複数回答)
「日々の生計維持のために必要」85.0%
■何歳まで働き続けたいと思ったか
「65歳まで」36.3%
「70歳まで」8.1%
「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」21.2%
出所:人事院『令和2年退職公務員生活状況調査』より


ボーナスを含まない世帯の収入は平均収入月額は37.7万円、平均支出額は37.6万円。しかし働いていない世帯では支出が収入を 11.3 万円ほど上回っています。


そして現状の家計の状況をたずねたところ、無職世帯のほうが「ゆとりがある」の回答は多く21%。働かなくてもやっていける、という見通しがたったからこそ、完全に引退した人が多いことがうかがえます。また勤労の有無を問わず。4割は毎月赤字という状況です。さらに勤労世帯で16%、無職世帯で27%が「生活が苦しい」と回答しています。


■世帯の家計の状況(勤労世帯)
「ゆとりがある」17.5%
「ゆとりはないが、赤字でもない」40.3%
「赤字が出る」40.2%
※「どうやりくりしても、常に赤字が出て生活が苦しい」16.7%
■世帯の家計の状況(無職世帯)
「ゆとりがある」21.0%
「ゆとりはないが、赤字でもない」35.1%
「赤字が出る」43.0%
※「どうやりくりしても、常に赤字が出て生活が苦しい」27.6%
出所:人事院『令和2年退職公務員生活状況調査』より


公務員の定年後の生活をみてきましたが、会社員世帯と同様、定年後の生活は決して楽とはいえない状況がみえてきました。もちろん、生活水準は人それぞれ。現役時代の水準を維持するには苦労する、という人もいれば、生活レベルを落としても苦労している人もいて、一概に「公務員の老後は大変」とはいえないでしょう。ただ4割が赤字、ということを考えると、公務員であっても早めの資産形成は必須だといえそうです。


公務員の定年退職後を見据えて、公務員の兼業・副業許可制度を活用して、定年退職後も一定の収入を得られる仕組みを現役時代から構築していければ良いですよね。それが地域に貢献するソーシャルビジネスであれば、なおのこと。顧客良し、地域良し、自分良しの三方良しになる可能性は高いです。


コロナ禍によって、人々の価値観や働き方も随分と変わってきています。自分が考えるソーシャルビジネスを「公務員の兼業・副業許可制度」を利用して検討してみるのはいかがでしょうか!

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