オリンピック誘致にも公務員の力が

query_builder 2021/12/02
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オリンピック誘致にも公務員の力が

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての支援をお手伝いしています。


今回は、冬季五輪の2030年開催を招致している札幌市の記事からです。


日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は11月30日、東京都内で定例記者会見を開き、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの招致について「札幌市が持続可能な街づくりを進める中での、極めて重要なチャンス。大会実現に向けて緊密に連携し、招致活動に全力で取り組む」と語りました。


11月29日に公表された開催概要計画の修正案では既存施設の活用などにより、経費を最大で900億円削減。山下会長は経費増が反発を呼んだ今夏の東京五輪・パラリンピックの経験を踏まえ「東京大会を経験している日本だからこそ、将来の五輪パラ運動に貢献する札幌モデルを提示できる」と自信を示したということです。


長野県は1998年2月に長野冬季オリンピック大会を開催しました。開催都市は長野市でしたが、競技会場がいくつもの自治体となるため、実質的には長野県が調整していました。


今回の招致では、ボブスレー・リュージュ会場が長野市に設定される計画のようです。身近でオリンピックの雰囲気が味わえるのはありがたいものですね。


スキージャンプの原田選手や舟木選手が活躍した長野オリンピック、もう随分と前になりますが、長野県職員もオリンピック運営に相当、関わっていましたね。長野県庁でも昼休みにテーマソングが流れていました~。公務員生活でオリンピック運営に関われるというのは、めったにない機会。大変貴重な体験をさせてもらいました。

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