公務員の副業・兼業のあり方㉚

query_builder 2021/11/26
ブログ
公務員の副業・兼業のあり方は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。


3 多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
まとめ(おわりに)


地方公務員の社会貢献活動に関する副業・兼業については、総務省の第32次地方制度調査会においても、今後人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えて、「公共私の連携」によって地域コミュニティを支えていくために重要な視点として、議論が行われているところである。


公務員の副業・兼業の許可に関する基準については、地方公務員法や総務省通知、さらには国家公務員法に関する内閣人事局通知において、相当程度具体的に記載されているものの、許可基準を設定・公表している自治体が少ないことから、職員が副業・兼業が可能か判断する手掛かりが乏しく、躊躇するケースが多いことが課題とされている。


そこで、今後必要とされる対応として、各自治体において、許可基準を具体化・詳細化し、公表することが求められるとし、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する実態調査」の結果や好事例を自治体に周知していくこととしている。


また、副業・兼業による弊害を未然に防止するため、副業・兼業先の業務の把握や定期的な許可の更新等を併せて行うよう、自治体に助言していく予定ともしているところである。


このように、時代背景から、国の要請・助言により、副業・兼業の許可基準の明確化など、制度化の動きが全国的に進んでいくことが想定される。


こうした時代の流れを積極的かつ先取的に捉えて、社会貢献の側面だけでなく、職員のスキルアップと人材戦略と地域貢献を好循環させ、相乗効果を発揮することで、地域としての経営力を高めていく視点を持つことが重要である。


また、副業・兼業は、官民を超えて、さらには官官を含めて、労働市場を流動化させ、人材の獲得競争を激化させる側面もある。
自治体としての人材戦略における危機意識を高め、迅速かつ強力に取組を推進することが求められる。


全122回にわたる「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」は今回で終わりです。(今回までは毎日投稿を実施)


次回からは、随時(3~5日おき)に公務員に関係するホットな話題をブログ更新していく予定です。何が投稿されるかは、その時の話題次第です。お楽しみに!これからもよろしくお願いします。

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