公務員の副業・兼業のあり方㉘ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（７）「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイント
先進事例をもとに、「副業・兼業」の促進に向けた制度の運用上のポイントについても 整理する。

◎人事評価には直結させないまでも、人材戦略に位置づけ 「副業・兼業」を人材育成や人材戦略に結びつけて、その取組を促進していくための効果的な方法の一つとして、人事評価の中に組み込むことも考えられる。

しかしながら、「副業・兼業」はあくまでも業務外の活動であり、通常業務の状況や業務以外のさまざまな事情により、誰もが「副業・兼業」を行えるとは限らないことから、 先進事例においても人事評価に「副業・兼業」の取組状況を直接取り込んでいるケースは見られなかった。

人事評価は本業において行うことが基本であり、「副業・兼業」に よる効果は職員のキャリア生活そのものが豊かになり、それが巡り巡って本業に好影響を与える、という間接的な効果として捉えるべきであると考えられる。

ただし、今後の地方公務員のあるべき姿として、地域に飛び出す公務員像は一つの形として重要となっていくと想定される。

人事評価の直接的な対象とはしないまでも、人材育成方針等の中にその趣旨を反映させ、人材戦略の一環として「副業・兼業」を促進することは、今後の方向性として検討する必要性が高まると考えられる。

次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」の「副業・兼業」による民間人材を活用した人材戦略の必要性についてご紹介します。お楽しみに！