公務員の副業・兼業のあり方㉗ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（７）「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイント
先進事例をもとに、「副業・兼業」の促進に向けた制度の運用上のポイントについても 整理する。

◎制度の認知・活用を広げる工夫
先進事例を見ると、制度の導入直後には、実際に申請があがってくる件数は少なく、 混乱をきたすことなくじっくりと対応し、制度の改善につなげられるが、庁内における 制度の認知・活用をさらに広げることも並行して注力していく必要がある。

職員にとってもこれまでにあまり経験のない取組であることから、職員による「副業・ 兼業」としてどのような活動が申請・許可され、どのような実績や成果を生んでいるのか、 具体的な事例が増えていくことにより、職員の認知度や制度活用の気運が高まっていくことが想定される。

先進事例では、制度導入後 3 年目くらいから活動の幅と数が広がり始める状況が見られている。

こうした活動実績をわかりやすく紹介するとともに、庁内の経験者による報 告会等を開催したり、具体的なイメージとともに制度のPRをしたりすることで、認知・ 活用を広げる工夫・取組を行うことが重要である。

次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」の「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイントについてご紹介します。お楽しみに！