公務員の副業・兼業のあり方㉗

query_builder 2021/11/23
ブログ
公務員の副業・兼業のあり方は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。


3 多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
(7)「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイント
先進事例をもとに、「副業・兼業」の促進に向けた制度の運用上のポイントについても 整理する。


◎制度の認知・活用を広げる工夫
先進事例を見ると、制度の導入直後には、実際に申請があがってくる件数は少なく、 混乱をきたすことなくじっくりと対応し、制度の改善につなげられるが、庁内における 制度の認知・活用をさらに広げることも並行して注力していく必要がある。


職員にとってもこれまでにあまり経験のない取組であることから、職員による「副業・ 兼業」としてどのような活動が申請・許可され、どのような実績や成果を生んでいるのか、 具体的な事例が増えていくことにより、職員の認知度や制度活用の気運が高まっていくことが想定される。


先進事例では、制度導入後 3 年目くらいから活動の幅と数が広がり始める状況が見られている。

こうした活動実績をわかりやすく紹介するとともに、庁内の経験者による報 告会等を開催したり、具体的なイメージとともに制度のPRをしたりすることで、認知・ 活用を広げる工夫・取組を行うことが重要である。


次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」の「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイントについてご紹介します。お楽しみに!

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