公務員の副業・兼業のあり方㉖ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（７）「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイント
先進事例をもとに、「副業・兼業」の促進に向けた制度の運用上のポイントについても 整理する。

◎まずやってみて、状況を見ながら基準をつくるスタンスで 「副業・兼業」は、前例のない取組であり、どういった内容の申請がどのくらい出てくるのか見込みが立てづらい面がある。
職員による不適切な活動や失敗などが逆に新たな問題を生む危険性もある。

そのため、導入に際しては慎重になり、許可基準や申請手続等も厳格に検討・設計し ようとせざるを得ない面がある。

しかしながら、すべての状況を想定して周到に対策を立てた制度設計をしようとすれば、検討の時間・手間が膨大にかかり、制度を整えるには何年もの期間を要してしまうであろう。

先進事例では、制度をつくってまず実践し、状況を見ながら柔軟に制度を変更し、実 際に出てくる申請内容の審査・検討結果を積みかねることで、徐々に基準を作り上げていくスタンスで、迅速に取組を推進している。

いずれも制度導入後に大きな問題は発生せず、短期間の試行ですぐに基準を緩和し、副業・兼業をさらに促進する方向に舵を切っている。
社会や住民における「働き方の多様化」に向けた意識の広がりが先行しており、 職員のニーズも高まりつつある状況にあることから、自治体は実践しながら制度をブラッシュアップするスピーディな取組を推進する必要がある

次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」の「副業・兼業」の促進に向けた運用のポイントについてご紹介します。お楽しみに！