公務員の副業・兼業のあり方㉔ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（６）「副業・兼業」の基準モデルと制度化に向けたポイント
③基準モデル（地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について）

（その他） 第11
〇活動は法令を遵守して行うこと。
〇活動にあたり、許可の範囲内であるか疑義がある場合は、適宜人事［総務］課長 を経由して任命権者に相談すること。
〇本運用について疑義が生じた場合は、その都度任命権者が決定するものとする。

【ポイント】
〇法令を遵守して行うことと念押しするとともに、疑義が生じた場合の対応について規定する。
〇許可を超えて活動を行った場合や法令に違反した場合などに、許可の取消を行うとともに、懲戒処分の指針に則り取り扱うことを明示することで、抑止力を働かせることも考えられる。
〇退職後に活動団体等で引き続き活動を継続する場合には、職員の退職管理に関する条例等を遵守することを規定することも考えられる。
〇確定申告について、各自行うことを明示することも考えられる。

次回は、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」のうち「広域的な取り組み」についてご紹介していきます、お楽しみに！