公務員の副業・兼業のあり方④ | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（２）公務員の働き方改革への理解の広がりと職員におけるニーズの高まり
②職員におけるニーズの高まり
一方で、自治体職員の側においても、アンケート結果を見ると、自らのスキルアップ やキャリアデザインを意識している職員が 6 割以上を占めており、こうした層は副業・ 兼業をやってみたいと考える割合が高い傾向が見られる。年代別に見ると、20 ～ 30歳代の若手では約 7 割が副業・兼業に意欲的であり、若手を中心に職員としてのスキルアップやキャリアデザインを意識しての副業・兼業のニーズが高まっているといえる。

また、現状ですでに無報酬での業務外活動を実施している職員は、過半数の職員が報酬の必要性を感じており、無報酬での活動が負担になっているケースが一定程度存在することが伺われる。

報酬があることでその活動の維持をサポートできる可能性があり、 これも副業・兼業のニーズの一つと捉えられる。

さらに、現状に対する満足度が低い職員ほど副業・兼業の意欲が高い傾向が見られる ことから、公務特性でどうしても望まない業務に従事しなければならない場合に、副業・ 兼業によってモチベーションを維持する可能性も考えられる。

このように、さまざまな側面から、職員においても副業・兼業のニーズの高まりが見られる状況といえる。

次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」についてご紹介していきます、お楽しみに！