公務員の副業・兼業のあり方② | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（１）これからの人材戦略に対する危機感の必要性
②多摩・島しょ地域（特に多摩地域）においては、他県等と比べて相対的に優位な状況にあることもあり、人材戦略に対する危機感が薄い。
政令指定都市である神戸市や勢いのある生駒市や新富町などでは、土木・建築の技術職の不足や、団塊の世代の大量退職に伴う知識・技術、ノウハウの喪失など、人材戦略に強い危機感を持って先進的な取組が推進されている。

全国的な注目により取組の気運が高まりつつある中、多摩・島しょ地域が取り 残され、気づいたときには優位性を失っている恐れもある。
「公務員の副業・兼業」は、それ自体が目的ではなく、こうした将来を見据えた自治体としてのこれからの人材戦略を考え、確立していく上で、有効な「エンジン」となり得る考え方・取組であり、その観点から活用・促進策を検討することが重要である。

次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」についてご紹介していきます、お楽しみに！