公務員の副業・兼業のあり方① | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

今回からシリーズが新しくなりました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。

今回からは、「東京都多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」についてご紹介していきます。

３　多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方
（１）これからの人材戦略に対する危機感の必要性
①地方分権改革以降の地方行財政改革の取組により、地方公務員の数が大幅に減少している。あわせて、非常勤・臨時職員の割合が高まり、正規職員の割合が低下するなど、職員構成の急激な変化も生じている。

さらに今後は、第 4 次産業革命、Sosiety5.0が進展する中、 単純作業はAI・RPAに置き換えられ、住民サービスの向上・住民福祉の向上に直結する 業務の位置づけが増していくと考えられる。

少数の正規職員で、住民の個々のニーズに迅 速かつ的確に応えられることがより求められるようになり、あるべき公務員像が大きく変 わろうとしている。こうした将来を見据えた自治体としての人材戦略の確立が喫緊の課題となっている。
次回も、「多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」についてご紹介していきます、お楽しみに！