公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？94 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回94回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（５）ワークショップの結果から得られる示唆
③人事管理・人事制度の側面からの制度設計が必要
・本業への支障の問題や、労働時間管理、人事評価への反映をどのようにするか、といった人事管理・人事制度の観点からの検討の必要性が挙げられていた。
・どのような職員を育成するのか、人材像を描いた上で、副業・兼業を行った職員が不利益にならないこと、職員の自発性による副業・兼業を促すことなどを制度に織り込むとともに、本業の人事評価への反映についても検討が求められている。
・副業・兼業を実施するために、本業における残業を減らすことが重要との指摘もあった。

④職員の資産形成や退職後の社会との接点づくりの面がからのニーズも強い
・公益的な活動を行うとしても、有償であるからには資産形成の一種として実施したい ニーズも多いとの指摘があった。
・職員のキャリアの延長として、退職後に社会との接点を持つための居場所づくりとしての役割を担う点に多くの共感が集まった。
・公益性や社会貢献の側面だけでなく、職員のライフプランやキャリアプランの面からの支援も求められている。

今回で東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果は終了です。次回からは、「東京都多摩・島しょ地域における公務員の副業・兼業のあり方」についてご紹介していきます、お楽しみに！