公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？93 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回93回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（５）ワークショップの結果から得られる示唆
①副業・兼業が認められる基準が不明瞭であることに対する不安・課題認識が強い
・行政側の視点としても、職員側の視点としても、副業・兼業を許可する基準が定まっ ていないことが課題であるとの指摘が各グループ共通で見られた。
・有給休暇取得時に副業・兼業を実施してよいのか、副業・兼業をしているときにケガをした際の対応はどうなるのか、といった疑問・不安が挙げられていた。
・基準を明確にするとともに、手続を簡素化することが求められている。

②公務員の副業・兼業に対するイメージの刷新・推進する風土の醸成が必要
・職場の風土自体が、副業・兼業を推進する空気にはなっていない。地域においても、公務員が地域で活動するイメージが湧いておらず、公務員は副業・兼業ができないという認識も根強いと感じられている。
・こうしたイメージや雰囲気の刷新が求められている。
・民間で副業解禁の流れが進み、副業可能な職場を求める個人が増加している中、自治体において副業が認められない場合、就職先としての魅力度が劣ってしまう可 能性もある。
・首長によるトップダウンでの推進や、原則OKとして例外を定める方法など、行政としての後押しを明確化することが求められている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！