公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?93

query_builder 2021/10/26
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回93回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ(2019年11月実施)
(5)ワークショップの結果から得られる示唆
①副業・兼業が認められる基準が不明瞭であることに対する不安・課題認識が強い
・行政側の視点としても、職員側の視点としても、副業・兼業を許可する基準が定まっ ていないことが課題であるとの指摘が各グループ共通で見られた。
・有給休暇取得時に副業・兼業を実施してよいのか、副業・兼業をしているときにケガをした際の対応はどうなるのか、といった疑問・不安が挙げられていた。
・基準を明確にするとともに、手続を簡素化することが求められている。


②公務員の副業・兼業に対するイメージの刷新・推進する風土の醸成が必要
・職場の風土自体が、副業・兼業を推進する空気にはなっていない。地域においても、公務員が地域で活動するイメージが湧いておらず、公務員は副業・兼業ができないという認識も根強いと感じられている。
・こうしたイメージや雰囲気の刷新が求められている。
・民間で副業解禁の流れが進み、副業可能な職場を求める個人が増加している中、自治体において副業が認められない場合、就職先としての魅力度が劣ってしまう可 能性もある。
・首長によるトップダウンでの推進や、原則OKとして例外を定める方法など、行政としての後押しを明確化することが求められている。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ(2019年11月実施)での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに!

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