公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？92 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回92回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（４）感想や意見（主な回答を抜粋）
・人事部門が中心となる取組だと思うので、採用応募多数の事例など、人事・人材育 成面でのメリットを押し出して欲しい。
・市内で副業を行う場合、市の業務と全く関わらない事業はないと思うので、許可する場合の職員との本業との関連をどこまで認めるかについて、もう少し知りたいと思う。
・職員の立場からの意見も重要ではないか。
・公務員に限らず民間は先行して副業・兼業が推奨されていく中、さらに調査・研究が必要なテーマであると感じた。
・ワークショップの中で、副業・兼業が退職後の居場所づくりにつながるという意見があり、そういった観点もあると感じました。副業・兼業については基準があいまいであるため、そのあたりを詳しく知りたい。
・先進自治体の運用面、本業とのバランスの考え方。時間外労働が多い人が副業をすると、まず時間外を減らす努力をすべきと思うため、副業・兼業の推進と時間外労働の関係性が重要となるのではないか。
・本来積極的に地元に参加すべき防災・消防活動に二の足を踏んでいる結果があったので、「お金」に関して、もっと説明していくべきだと思う。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！