公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?91

query_builder 2021/10/24
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

快晴の信州松本です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回91回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ(2019年11月実施)
(3)Cグループ検討結果
②これからの副業・ 兼業のあり方について
〇基準及び手続きの明確化
・まずは、何が実施可能な副業・兼業であり、何がそうではないのか、明確な基準を策定することが重要である。


〇本業にもたらす影響の検討
・本業に対して、副業・兼業がもたらす効果を検討していくことが重要ではないか。


〇人事制度との連携
・副業・兼業による地域貢献を実施している人については、本業の人事評価に反映させることが必要ではないか。
・副業・兼業のあり方について考えると同時に、どのような職員を育成するかを議論することが必要ではないか。
・副業・兼業を実施可能とするために、まずは本業における残業を減らすことが重要ではないか。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ(2019年11月実施)での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに!

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