公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？91 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

快晴の信州松本です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回91回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（３）Cグループ検討結果
②これからの副業・ 兼業のあり方について
〇基準及び手続きの明確化
・まずは、何が実施可能な副業・兼業であり、何がそうではないのか、明確な基準を策定することが重要である。

〇本業にもたらす影響の検討
・本業に対して、副業・兼業がもたらす効果を検討していくことが重要ではないか。

〇人事制度との連携
・副業・兼業による地域貢献を実施している人については、本業の人事評価に反映させることが必要ではないか。
・副業・兼業のあり方について考えると同時に、どのような職員を育成するかを議論することが必要ではないか。
・副業・兼業を実施可能とするために、まずは本業における残業を減らすことが重要ではないか。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！