公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？90 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

このシリーズも90回目を迎えました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回90回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（３）Cグループ検討結果
①副業・兼業の現状と課題について
〇基準の不明瞭さ
・何が実施可能な副業・兼業であり、何がそうではないのか、ということは、実際のところ誰もわかっていないのではないか。
・外部化された部活動やお祭りといった活動については、自治体職員が都合よく使われてしまっているのではいかという懸念がある。

〇人事制度との連携
・人事管理の観点からみると、本業への支障の問題や、労働時間管理、人事評価への反映をどのようにするのかといった点は課題ではないか。

〇地域からの理解不足
・地域の側からみると、公務員が地域で活動することに対するイメージがわいていないのではないか。また、公務員は副業・兼業ができない、という認識がいまだに強いのではないか。

〇職員の資産形成ニーズの存在
・実施したい人にとっては資産形成の一種として実施したいニーズも多いのではないか。そのため、充実した余暇活動を資産形成に充てるという考え方が重要で、さらにそれが行政課題の解決につながれば理想的ではないか。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！