公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？89 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回89回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（２）Bグループ検討結果
②これからの副業・ 兼業のあり方について
〇基準及び手続きの明確化
・「時間」、「金額」、「範囲」について明確に定めた基準が必要でないか。そのことが、副業・兼業を実施してよいと感じられる風土づくりにもつながるのではないか。
・副業を行わない職員にとって不利益にならず、職員の自発性による副業・兼業を促すようにすべき。

〇副業・兼業に期待する効果
・副業・兼業の制度化に求められる効果として、「職員のスキルアッ プ」、「地域活性化」、「自己実現」、「無償の副業・兼業から有償の副業・兼業への転換」、「人脈の構築」といったものが挙げられるのではないか。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！