公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？88 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回88回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（２）Bグループ検討結果
①副業・兼業の現状と課題について
〇基準の不明瞭さ
・行政側の視点の課題として、副業・兼業を許可するための基準が定まっておらず、制度が明文化されていないため、職員からの相談があったとしても対応ができないことが挙げられる。
・職員側の視点の課題としても、地方公務員法上、どの範囲まで副業・兼業を実施してよいのか基準がわからない。

〇本業への支障
・副業・兼業の実施により、本業へもたらす影響が計りきれない。

〇手続きの煩雑さ
・許可を得るために必要な申請が煩雑である。

〇副業・兼業の推進に関する風土
・現状として、職場の風土自体が、副業・兼業を推進する空気ではない印象である。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！