公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？87 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回87回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（１）Aグループ検討結果
②これからの副業・ 兼業のあり方について
〇首長による推進
・副業・兼業の推進にあたっては、首長からのトップダウンで実 施していくことが現実的ではないか。

〇基準及び手続きの明確化
・許可基準は、原則OKとしたうえで、例外を定めるようなやり方で策定することが望ましい。
・副業・兼業を実施したい人の申請手続きを、簡素化および明確化していくことが重要ではないか。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！