公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？86 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回86回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）
（１）Aグループ検討結果
①副業・兼業の現状と課題について
〇基準の不明瞭さ
・副業・兼業が認められる基準について、不明瞭であることが課題である。例えば、収入増が目的である場合にも、実施が認められるのか。
・実施が認められる基準以外にも、有給休暇取得時に副業・兼業を実施してよいのか、副業時にケガをした際の対応、という論点などについても課題ではないか。

〇人事制度との連携
・公務員と民間を問わず問題となる点として、副業・兼業が当たり前な世の中となったときに、所属する組織内で昇格を望む職員がいなくなってしまうのではないか。

〇退職後の社会との接点づくり
・副業・兼業の有効的な活用方法として、職員が退職後に社会との接点を持つための居場所づくりとしての役割を担うことができるのではないか。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員のワークショップ（2019年11月実施）での実施結果についてご紹介していきます、お楽しみに！