公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?84

query_builder 2021/10/17
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

寒くなってきました!こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回84回目)


2 東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
⑥市町村職員の副業により状況の改善を期待する地域課題
〇自主的な活動(無償のボランティア活動)による期待
「地域行事・イベントの担い手不足の解消」が40.2%と最も高く、次いで「高齢者の生活支援・福祉の充実」が36.7%、「災害時の地域防災体制の維持・強化」が36.5%、「地域の行事・イベントの維持・継承」が31.1%と続く。


都市類型別では、選択割合が上位でない選択肢のうち、中山間・島しょ型で、「観光の受入態勢・拠点づくり」、「地域に根付く家業の継承」、「地域住民におけるまちづくり 意識の向上」、「地域を巻き込んだ公共施設の老朽化対策の推進」の割合が高い。  また、郊外大規模都市型で、「高齢者の生活支援・福祉の充実」、「災害時の地域防災体制の維持・強化」、「核家族などの子育て家庭への支援」の割合が比較的高い。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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