公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？84 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

寒くなってきました！こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回84回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑥市町村職員の副業により状況の改善を期待する地域課題
〇自主的な活動（無償のボランティア活動）による期待
「地域行事・イベントの担い手不足の解消」が40.2%と最も高く、次いで「高齢者の生活支援・福祉の充実」が36.7%、「災害時の地域防災体制の維持・強化」が36.5%、「地域の行事・イベントの維持・継承」が31.1%と続く。

都市類型別では、選択割合が上位でない選択肢のうち、中山間・島しょ型で、「観光の受入態勢・拠点づくり」、「地域に根付く家業の継承」、「地域住民におけるまちづくり 意識の向上」、「地域を巻き込んだ公共施設の老朽化対策の推進」の割合が高い。 　また、郊外大規模都市型で、「高齢者の生活支援・福祉の充実」、「災害時の地域防災体制の維持・強化」、「核家族などの子育て家庭への支援」の割合が比較的高い。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！