公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？83 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回83回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業による期待と課題
〇市町村の職員が副業・兼業することで課題になること
「副業・兼業で時間の制約が増え、本業が疎かになる」が57.7%、次いで「本業での緊急事態・要請に対応できないケースが増える」が43.4%、「本業で得た情報の漏洩につながる」が27.9%と続く。
年齢階層別では、自治体職員の副業・兼業に否定的な意見が多い高齢者層（60歳以上） において、「本業での緊急事態・要請に対応できないケースが増える」、「本業で得た情報の漏洩につながる」、「本業における公平性に支障が生まれる」といった本業そのものに対するマイナスの影響を懸念する割合が高まる傾向が見られる。

積極的に副業を行う方が良いとする層では、「副業・兼業で時間の制約が増え、余暇 時間が減る」、「副業・兼業に対する職場の理解が得られず、働きづらくなる」など、副業をする本人の課題、本人の働き方における影響を比較的強く意識する傾向があり、行うべきではないとする層では、「副業・兼業で時間の制約が増え、本業が疎かになる」、「本業における公平性に支障が生まれる」、「本業で得た情報の漏洩につながる」など、自治体としての課題、本業そのものに対するネガティブな影響を強く意識する傾向がある。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！