公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?82

query_builder 2021/10/15
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

ちょっぴり肌寒くなってきた信州松本です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回82回目)


2 東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
⑤副業による期待と課題
〇市町村の職員が副業・兼業することで期待できること
「異なる組織での経験が職員の成長につながる」が34.8%と最も高く、次いで「職員の 本業の意欲と相乗効果が期待できる」が33.5%、「地域住民との人脈・ネットワークが増える」が29.6%と続き、「地域活動の担い手が増える」は23.9%である。
家族に公務員がいる回答者では「異なる組織での経験が職員の成長につながる」、「職員の本業の意欲と相乗効果が期待できる」、「職員の本業で抱える課題の解決につながる」などの回答割合が高い傾向にある。


また、積極的に副業を行う方が良いと考えている層では、「職員の本業の意欲と相乗効果が期待できる」が53.4%と高い一方、副業を行うべきではないとする層では「地域活動の担い手が増える」が41.3%と高いなど、副業に対する考え方によって期待の傾向が異なる。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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