公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？82 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

ちょっぴり肌寒くなってきた信州松本です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回82回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業による期待と課題
〇市町村の職員が副業・兼業することで期待できること
「異なる組織での経験が職員の成長につながる」が34.8%と最も高く、次いで「職員の 本業の意欲と相乗効果が期待できる」が33.5%、「地域住民との人脈・ネットワークが増える」が29.6％と続き、「地域活動の担い手が増える」は23.9%である。
家族に公務員がいる回答者では「異なる組織での経験が職員の成長につながる」、「職員の本業の意欲と相乗効果が期待できる」、「職員の本業で抱える課題の解決につながる」などの回答割合が高い傾向にある。

また、積極的に副業を行う方が良いと考えている層では、「職員の本業の意欲と相乗効果が期待できる」が53.4%と高い一方、副業を行うべきではないとする層では「地域活動の担い手が増える」が41.3%と高いなど、副業に対する考え方によって期待の傾向が異なる。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！