公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?81

query_builder 2021/10/14
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コスモス

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回81回目)


2 東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
④副業としての活動を認める条件について
〇職員の条件
「職員の経験・評価等の条件は問わずに認める」が34.9%と最も高く、次いで「一定期 間以上の地方公務員としての在職期間に限り認める」が19.2%、「一定水準以上の職務行動評価(人事考課)の職員に限り認める」が15.5%と続く。


〇報酬の性質
「職員個人の所得として受け取る場合」が46.6%と最も高く、次いで「活動する団体の収入として受け取る場合」が29.6%である一方、「いずれも認められない」が27.2%である。


〇報酬の水準
「いずれも認められない」と回答した回答者以外に、認められる報酬の水準を聞いたところ、「相応の対価であれば報酬の金額水準は問わず認めて良い」が48.5%と最も高く、次いで「1,000円程度/時(8,000円程度/日)」が38.7%と続く。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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