公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?80

query_builder 2021/10/13
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

雨の朝です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回80回目)


2 東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
④副業としての活動を認める条件について
〇活動内容
「不特定多数の住民が受益者となる活動」が37.3%と最も高く、次いで「職員個人に利益が帰着する活動」が35.4%である一方、「いずれも認められない」は26.6%である。
家族に公務員がいる回答者では、「職員個人に利益が帰着する活動」が52.9%であるのに対し、いない回答者では33.2%である。

〇活動場所
「職員が勤務する市町村内」が52.6%と最も高く、「職員が居住する市町村内」が45.5% と続く。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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