公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？80 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

雨の朝です。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回80回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
④副業としての活動を認める条件について
〇活動内容
「不特定多数の住民が受益者となる活動」が37.3%と最も高く、次いで「職員個人に利益が帰着する活動」が35.4%である一方、「いずれも認められない」は26.6%である。
家族に公務員がいる回答者では、「職員個人に利益が帰着する活動」が52.9%であるのに対し、いない回答者では33.2%である。

〇活動場所
「職員が勤務する市町村内」が52.6%と最も高く、「職員が居住する市町村内」が45.5% と続く。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！