公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？79 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回79回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
③副業に関する考え方
回答者が居住する市町村の職員が副業・兼業をすることについては、「時間制約など 一定の条件を満たす範囲で副業・兼業を行う方がよい」が55.6%と最も高く、次いで「副業・兼業は行うべきではない（本業に職務専念すべき）」が30.3%である。

「積極的に副業・兼業を行う方がよい」と「時間制約など一定の条件を満たす範囲で 副業・兼業を行う方がよい」をあわせた肯定的な回答割合は69.7%である。

年齢階層別では、「積極的に副業・兼業を行う方がよい」の割合は、20～30歳代で25.0%である一方、60歳以上では3.8%と差が大きい。
また、60歳以上では「副業・兼業は行うべきではない」が42.8%である一方、20～30歳代では16.8％に留まる。
次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！