公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？78 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

食欲の秋ですね～。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回78回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
②副業に関する認知度
市町村の職員が、首長（市町村長）の許可を受ければ副業・兼業が認められると知っていた割合は19.7%である。
年齢階層別では、60歳以上で29.8%が「知っていた」とする一方、20～30歳代では「知っていた」は11.5％となっており、年齢階層により認知度の違いがみられる。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！