公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？77 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

コロナの第５波も落ち着きてきましたね。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回77回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
①回答者の属性
〇本人の属性
性別では、「男性」が49.8%、「女性」が50.2%でほぼ同数である。
年齢別では、回答モニターを割付しているため、20～30歳代、40～50歳代、60歳以上のサンプル数は同数（各208サンプル）であるが、20～30歳代では、特に「35～39歳」の回答割合が12.8%と最も高く、40～50歳代では「40～44歳」の回答割合が9.6%と最も高い。

〇家族・親族における地方公務員の存在
家族・親族に地方公務員が「いる」と回答した割合は11.2%である。
その内訳としては、「その他（祖父母、配偶者の親や兄弟姉妹など）」が32.9%と最も高く、次いで「親」が22.9%、「配偶者」と「子」が21.4%である。

〇過去の職務経験
過去の職務経験のうち、「転職経験」は63.3％があると回答しており、他の職務経験に比べて突出して高い。
次いであると回答した割合が高い経験は「管理職経験」で28.7%、「副業経験」が18.8%である。

次回も引き続き、

の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！