公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？76 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回76回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（１）調査結果から得られる示唆
③副業（有償）での活動は公務員の本業と近い領域で期待が高い傾向

⇒ただし、本来は本業でカバーすべき領域ともいえ、位置づけには慎重な検討が必要。中山間・島しょ型で地域産業の担い手不足対応、郊外大都市型で公共サービス維持に対する副業ニーズが高い傾向

・本調査では、公務員の活動として「ボランティア（無償）」で状況の改善を期待する地域課題のうち、「副業（有償）」でも期待する地域課題を聞く設問形式を採用した。

・「ボランティア（無償）」で期待する活動で高い割合を示した活動内容のうち、「地域行事・イベントの担い手不足の解消」「地域の行事・イベントの維持・継承」では、「副業（有償）」でも期待する人の割合が5～6 割に留まるのに対し、「高齢者の生活支援・ 福祉の充実」「災害時の地域防災対策」では、7 ～ 8 割に達する結果となっている。

・地域住民も主にボランティアで支えている地域の行事・イベントについては、自治体職員においてもボランティアで支えてもらいたいという気持ちが見受けら れる一方、高齢者福祉や防災などの高度な専門性を必要とする公共サービスに関する活動は、有償でも自治体職員に支えてもらいたいという強いニーズ・期待があるといえる。

・こうした活動は、本来は本業としての行政サービスとしての充足が望まれる活動ともいえるため、公務員が時間外の活動として行う副業により充足することを安易に認めていくことがないよう、取扱や位置づけは慎重に検討する必要があるといえる。

・地域類型別では、中山間・島しょ型で、「観光の受入態勢・拠点づくり」、「地域に根付く家業の継承」といった地域産業における担い手不足に対する副業ニーズが高い傾向が見られるほか、郊外大規模都市型で、「高齢者の生活支援・福祉の充実」「災害時の地域防災体制の維持・強化」「核家族などの子育て家庭への支援」といった公共サー ビスの維持に対する副業ニーズが高い傾向が見られる。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！