公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？75 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回75回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（１）調査結果から得られる示唆
②地域住民においても、副業による「職員の成長」に対する期待は高い
⇒副業が職員の成長につながり、本業にも好影響を与えることのＰＲや制度設計が重要

・市町村職員の副業に対する地域住民の期待として、地域活動の担い手が増えるといった「地域活性化」を期待する回答よりも、異なる組織での経験が職員の成長につながるなど、「職員の成長」を期待する回答が多い傾向にある。

・家族に公務員がいる回答者、副業を積極的に行う方が良いと考えている層ほど、 職員の成長を強く期待する傾向があることも、興味深い回答傾向である。

・公務員の副業に関する課題として、本業への影響（疎かになる、緊急対応できなくなる）を懸念する回答割合が高く、特に公務員が副業を行うべきではないと考える層で高い傾向にあることから、副業が本業との相乗効果を発揮することや、副業が職員の成長につながり、ひいては行政組織の活性化や行政サービスの向上につながることをＰＲしたり、本業に悪影響を及ぼすものではないこと（上記の副業が業務外活動であることの周知を含めて）が明確に住民に伝わるように意識して制度設計を行うことで、住民の理解が浸透していくことも考えられる。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！