公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？74 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

今年は松茸が豊作の信州からです。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回74回目）

２　東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施）から
（１）調査結果から得られる示唆
①自治体職員の副業に対して肯定的な意見が過半を占め、その条件も寛容な傾向

⇒ただし、高齢者層では否定的な意見がやや多い点に留意が必要
・自治体職員の副業に対しては、約 7 割の肯定的な回答が得られた。

・都市類型による違いは特に見られず、副業として活動を認める条件についても、活動内容・活動場所ともに、「地域住民への貢献を目的に、職員が務める市町村内で」といった狭義の形での活動を強く求める意向は確認できなかった。

・地域性によらず、自治体職員の副業に対する理解は一定程度広がっているといえる。

・報酬の性質に関しても、職員個人の所得として受け取ることを半数程度の回答者が認めているほか、その報酬の水準も約半数が相応の対価で受け取ることを認めるなど、特段「公務員の」副業だからという形で活動の制約を求める意識は強くないと考えられる。

・若年層（20~30歳代）において肯定的な回答が比較的高いのに対し、高齢者層（60歳以上）では否定的な意見が多いといった世代による意識の違いが見られることに留意が必要である。

・高齢者層（60歳以上）は、自治体職員の副業・兼業に関する課題 として、本業そのものへのマイナスの影響を挙げる割合が高い傾向があることから、副業・兼業はあくまでも業務外の活動であり、本業の片手間で行うものではないことについて、周知を図ることが理解促進のポイントの一つになるといえる。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！