公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？73 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回73回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇望ましい副業・兼業の活動場所
望ましい副業・兼業の活動場所については、「特にない」が21.4％を占めており、78.6%の職員が副業・兼業を行う場所のイメージを持っている。

居住地別では、各居住地で約 6 ～ 7 割の回答者が居住地を望ましい活動場所にあげており、勤務先以外に居住する層では、勤務先を希望した割合よりも高い。

次回からは、東京都多摩・島しょ地域の住民へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！