公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？72 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回72回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇興味のある副業・兼業（２）
今後の無報酬での活動意向別では、無報酬での活動に積極的な職員は「地域の行事・ イベントの手伝い」、「子どもの学習・スポーツの支援」等の副業・兼業に興味を示す割合が、無報酬での活動に消極的な職員よりも高い。

一方、「不動産の活用・投資」、「株式投資・ＦＸ」、「太陽光発電投資・販売」、「転売・広告収入」においては、無報酬での活動に消極的な職員の方が興味を示した割合が高い。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！