公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？71 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回71回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇興味のある副業・兼業（１）
興味のある副業・兼業は「特にない」と答えた回答者は18.1％で、81.9%の職員が程度 の差はあっても何らかの副業・兼業に興味を示している。
具体的な活動内容については、「地域の行事・イベントの手伝い」が40.0%と最も多く、 次いで「子どもの学習・スポーツの支援」（34.9％）が続き、地域貢献活動に興味を示している職員の割合が高い。

この他、「観光・宿泊、飲食業」、「講演・講師」、「株式投資・ FX」、「執筆」、「地場産業・商工業（営利企業での短時間勤務など）」、「福祉・医療、高齢者支援」、「不動産の活用・投資」、「職員同士の交流・啓発活動」、「防災・防犯の推進」、「転売・広告収入」、「農林水産業」が 1 割～ 2 割強ずつ分散して分布しており、行っている 副業・兼業としては割合の低かった産業分野での活動を含め、複数の活動に興味を示している職員が多い。

その他には、「国際協力活動」、「音楽活動」、「スタートアップ企業の支援」、「建設現場作業」、「通訳ガイド」、「産学連携コーデイネーター」、「カウンセリング」、「デザイン」、「システム開発」など、回答者の持つ専門性やスキルを活かすことのできる分野での活動があげられている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！