公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？70 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

「実態編」７０回目となりました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回70回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・兼業をやってみたいと思う条件
副業・兼業をやってみたいと思う条件について、「特にない」が12.4％を占めており、 87.6%の職員が程度の差はあっても何らかの条件で副業・兼業の意欲が生じる、もしくは増すと認識している。
この条件について、「副業・兼業を認める制度があればやってみたい」と答えた回答 者は66.6%と最も多くを占めており、課題やデメリットとして回答の多い「処罰の恐れ」 がなくなることを、約 7 割の職員が副業・兼業の条件として考えている。

次いで、「十分な報酬が得られるならやってみたい」（36.2％）、「副業・兼業を首長が推奨するのであればやってみたい」（35.5％）、「副業・兼業を認める制度が地域に広報・周知されていればやってみたい」（30.1％）と続き、約 3 割の職員が副業・兼業に職場の理解や地域住民の理解が必要であると認識している。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！