公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?70

query_builder 2021/10/03
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

「実態編」70回目となりました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回70回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・兼業をやってみたいと思う条件
副業・兼業をやってみたいと思う条件について、「特にない」が12.4%を占めており、 87.6%の職員が程度の差はあっても何らかの条件で副業・兼業の意欲が生じる、もしくは増すと認識している。
この条件について、「副業・兼業を認める制度があればやってみたい」と答えた回答 者は66.6%と最も多くを占めており、課題やデメリットとして回答の多い「処罰の恐れ」 がなくなることを、約 7 割の職員が副業・兼業の条件として考えている。


次いで、「十分な報酬が得られるならやってみたい」(36.2%)、「副業・兼業を首長が推奨するのであればやってみたい」(35.5%)、「副業・兼業を認める制度が地域に広報・周知されていればやってみたい」(30.1%)と続き、約 3 割の職員が副業・兼業に職場の理解や地域住民の理解が必要であると認識している。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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