公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？68 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

今日から10月ですね～。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回68回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・ 兼業の今後の活動意向（１）
副業・兼業の今後の活動意向については、「やってみたい」が30.9％、「どちらかといえばやってみたい」が23.0％を占めており、53.9%の職員が副業・兼業での活動に意欲を示している。次いで、「どちらでもない」（24.6％）、「あまりやってみたいと思わない」 （10.7％）、「やってみたいと思わない」（10.8％）と続く。
年齢階層別では、29歳以下から50~59歳にかけて、若い世代ほど副業・兼業の活動意欲を持っており、年齢を重ねるにつれて副業・兼業に消極的になる傾向があり、40歳を境に大きなギャップが存在する。
また、再任用等が想定される60歳以上では、退職後の 地域活動を意識してか、50～59歳と比べ副業・兼業に意欲を持つ職員の割合が増えている。

一方で副業・兼業に否定的な職員の割合も増えているため、活動意向が二極化する 傾向にある。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！