公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?68

query_builder 2021/10/01
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

今日から10月ですね~。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回68回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・ 兼業の今後の活動意向(1)
副業・兼業の今後の活動意向については、「やってみたい」が30.9%、「どちらかといえばやってみたい」が23.0%を占めており、53.9%の職員が副業・兼業での活動に意欲を示している。次いで、「どちらでもない」(24.6%)、「あまりやってみたいと思わない」 (10.7%)、「やってみたいと思わない」(10.8%)と続く。
年齢階層別では、29歳以下から50~59歳にかけて、若い世代ほど副業・兼業の活動意欲を持っており、年齢を重ねるにつれて副業・兼業に消極的になる傾向があり、40歳を境に大きなギャップが存在する。
また、再任用等が想定される60歳以上では、退職後の 地域活動を意識してか、50~59歳と比べ副業・兼業に意欲を持つ職員の割合が増えている。


一方で副業・兼業に否定的な職員の割合も増えているため、活動意向が二極化する 傾向にある。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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