公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？65 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回65回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・兼業の成果やメリット（２）
副業・兼業の経験有無別で比較すると、経験の有る職員は、副業・兼業の成果やメリットとして「地域に貢献できる」ことを認識している割合が高い。
一方、経験のない職員は、「報酬を得られる」ことや「退職後のキャリア形成に役立つ」ことを副業・兼業の成果やメリットとして考えている割合が高い。

また、副業・兼業の成果・メリットについて、「報酬を得られる」「地域に貢献できる」「人 脈を広げることができる」と回答した層別に、興味のある活動分野をみると、「報酬を 得られる」と回答した層は投資分野（「不動産の活用・投資」、「株式投資・FX」、「太陽 光発電投資・販売」）や「転売・広告収入」など収入目的の活動をあげる割合が高い傾向がみられる。

一方、「地域に貢献できる」や「人脈を広げることができる」と回答した層は、地域貢献分野（「地域の行事・イベントの手伝い」、「子どもの学習・スポーツの支援」、「福祉・医療、高齢者支援」、「防災・防犯の推進」）の活動をあげる割合が高い傾向がみられる。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！