公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?65

query_builder 2021/09/28
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回65回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・兼業の成果やメリット(2)
副業・兼業の経験有無別で比較すると、経験の有る職員は、副業・兼業の成果やメリットとして「地域に貢献できる」ことを認識している割合が高い。
一方、経験のない職員は、「報酬を得られる」ことや「退職後のキャリア形成に役立つ」ことを副業・兼業の成果やメリットとして考えている割合が高い。


また、副業・兼業の成果・メリットについて、「報酬を得られる」「地域に貢献できる」「人 脈を広げることができる」と回答した層別に、興味のある活動分野をみると、「報酬を 得られる」と回答した層は投資分野(「不動産の活用・投資」、「株式投資・FX」、「太陽 光発電投資・販売」)や「転売・広告収入」など収入目的の活動をあげる割合が高い傾向がみられる。


一方、「地域に貢献できる」や「人脈を広げることができる」と回答した層は、地域貢献分野(「地域の行事・イベントの手伝い」、「子どもの学習・スポーツの支援」、「福祉・医療、高齢者支援」、「防災・防犯の推進」)の活動をあげる割合が高い傾向がみられる。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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