公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？64 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回64回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・兼業の成果やメリット（１）
副業・兼業の「メリットを感じない」と答えた回答者は4.7%で、95.3%の職員が程度の差はあっても副業・兼業に何らかの成果やメリットがあると認識している。
副業・兼業の成果やメリットのうち、最も多いのが「報酬を得られること」で72.6%の職員が認識しており、次いで、「人脈を広げることができる」（57.7％）、「視野を広げることができる」（57.2％）、「スキルアップができる」（54.7％）、「経験を公務に活かすことができる」（45.9％）が続き、多くの職員が副業・兼業により自身の能力を向上させることができる、ネットワークを獲得することができると認識している。

この他、「地域に貢献できる」（44.3％）、「退職後のキャリア形成に役立つ」（37.6％）、「本業の意欲が高まる」（17.6％）が続き、職員は副業に複数の成果やメリットを見出している。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！