公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?64

query_builder 2021/09/27
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公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回64回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
⑤副業・兼業の捉え方
〇副業・兼業の成果やメリット(1)
副業・兼業の「メリットを感じない」と答えた回答者は4.7%で、95.3%の職員が程度の差はあっても副業・兼業に何らかの成果やメリットがあると認識している。
副業・兼業の成果やメリットのうち、最も多いのが「報酬を得られること」で72.6%の職員が認識しており、次いで、「人脈を広げることができる」(57.7%)、「視野を広げることができる」(57.2%)、「スキルアップができる」(54.7%)、「経験を公務に活かすことができる」(45.9%)が続き、多くの職員が副業・兼業により自身の能力を向上させることができる、ネットワークを獲得することができると認識している。


この他、「地域に貢献できる」(44.3%)、「退職後のキャリア形成に役立つ」(37.6%)、「本業の意欲が高まる」(17.6%)が続き、職員は副業に複数の成果やメリットを見出している。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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