公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?63

query_builder 2021/09/26
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

雨の信州です、最近天気が安定しませんね。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。


全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回63回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
④副業・兼業の経験
〇副業・兼業の活動頻度
主要な副業・兼業の活動頻度については、「週に 1 回以上」が17.5%、「月 に数回」が23.8%、「月に 1 回」が12.6%を占めており、53.9%の職員が月に 1 回以上の頻 度で活動を行っている。
次いで、イベントや単発の業務などで「年に数回」が24.5%、「それ以下」が21.7%と続く。


〇副業・兼業の年間報酬金額
主要な副業・兼業の報酬金額(年間)については「 1 万円未満」が 34.3%、「 1 万円以上 5 万円未満」が26.6%と、多くの職員は少額の報酬で活動を行っている。
次いで、「 5 万円以上10万円未満」が21.0%、「10万円以上50万円未満」が9.8%と続き、50万円以上の報酬を得ている職員の割合は低い。


〇副業・兼業に関する規定の認知度
認可される活動の条件や申請方法等副業・兼業に関する規定の認知度については、 「知っている」、「少し知っている」が46.4%を占めている。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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