公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?61

query_builder 2021/09/24
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回61回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(2)調査結果
④副業・兼業の経験
〇副業・兼業の経験
公務員としての勤務以外での有償での副業・兼業経験については、「特にない」が 84.3%(765人)であり、15.7%(143人)の職員が程度の差はあっても何らかの副業・兼 業を行っている。
副業・兼業の内容については、多岐にわたっており突出したものはないが、比較的多くを占めているのが「株式投資・FX」(4.8%)、「防災・防犯の推進」(4.0%)、「講演・ 講師」(3.0%)、「地域の行事・イベントの手伝い」(2.5%)などである。農林水産業や 観光業、宿泊業、飲食業、地場産業、商工業など産業分野の割合は低い。


「その他」としては、国際協力活動などがあげられており、具体的な活動内容をみると、発展途上国への技術提供などがあげられている。
都市類型別では、何らかの副業・兼業を行っている割合(「特にない」を除いた割合)は、中山間・島しょ型が突出しており、その他の都市類型が約14%であるのに対し、中山間・島しょ型は約25%であり、約11ポイント高くなっている。


他の類型と比べて中山間・島しょ型で特に経験率の高い活動内容は「防災・防犯の推進」や「福祉・医療、高齢者支援」といったコミュニティに根差した活動や、「家業の手伝い」や「観光宿泊、飲食業」といった産業の担い手としての活動があげられている。副業・兼業の具体的な活動内容をみると、消防団が多くあげられている。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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