公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？61 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回61回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
④副業・兼業の経験
〇副業・兼業の経験
公務員としての勤務以外での有償での副業・兼業経験については、「特にない」が 84.3％（765人）であり、15.7%（143人）の職員が程度の差はあっても何らかの副業・兼 業を行っている。
副業・兼業の内容については、多岐にわたっており突出したものはないが、比較的多くを占めているのが「株式投資・ＦＸ」（4.8％）、「防災・防犯の推進」（4.0％）、「講演・ 講師」（3.0％）、「地域の行事・イベントの手伝い」（2.5％）などである。農林水産業や 観光業、宿泊業、飲食業、地場産業、商工業など産業分野の割合は低い。

「その他」としては、国際協力活動などがあげられており、具体的な活動内容をみると、発展途上国への技術提供などがあげられている。
都市類型別では、何らかの副業・兼業を行っている割合（「特にない」を除いた割合）は、中山間・島しょ型が突出しており、その他の都市類型が約14%であるのに対し、中山間・島しょ型は約25%であり、約11ポイント高くなっている。

他の類型と比べて中山間・島しょ型で特に経験率の高い活動内容は「防災・防犯の推進」や「福祉・医療、高齢者支援」といったコミュニティに根差した活動や、「家業の手伝い」や「観光宿泊、飲食業」といった産業の担い手としての活動があげられている。副業・兼業の具体的な活動内容をみると、消防団が多くあげられている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！