公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？60 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

いよいよこのシリーズ60回目となりました。こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回60回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
③無報酬での活動について
〇無報酬での今後の活動意向
無報酬での今後の活動意向については、「行いたい」「どちらかといえば行いたい」が 合わせて37.5%を占め、「どちらでもない」の31.7%、「行いたいと思わない」「あまり行 いたいと思わない」の30.7%と拮抗している。

〇無報酬での活動に報酬が出た方がよいと思うか否かについて
無報酬での活動に報酬が出た方がよいと「思う」「やや思う」が54.6％を占め、過半の職員が報酬の必要性を感じている。
一方、無報酬での活動に報酬が出た方がよいと「思わない」「あまり思わない」は18.2%を占めている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！