非正規公務員の半数超が「年収200万円未満」の現実 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所　代表の瀧澤です。9月20日付けの日本経済新聞朝刊に非正規公務員の処遇改善について記事掲載されていましたので、ブログ投稿します。（抜粋／Nikkei Styleにも掲載中）

役所の窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で、4分の3を女性が占めます。

2020年4月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入されました。導入から約1年半が過ぎた今も、処遇改善にはほど遠いのが実情だといいます。
非正規公務員や研究者らでつくる民間団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」が4～6月に行った調査では、回答した1252人のうち昨年の年収が「200万円未満」の人が半数超。全体の77％は年収が250万円に満たなかったということです。

総務省の調査では、4分の1の自治体が「制度改正前よりも給料水準が下がった職種がある」と回答しています。地方自治総合研究所（自治総研）の上林陽治研究員は「新制度導入でパートにも期末手当を支給する代わりに、時間給を引き下げるなどして効果を帳消しにしている」と分析しています。

背景のひとつとして、ある総務省幹部は「各自治体の行政改革の中心が人件費削減となり、世論を気にする首長が総人件費の増加を嫌がる傾向がある」ことをあげています。総務省は「期末手当の支給を理由とした給料抑制は改正法の趣旨に沿わない」と通知しています。ただ実態は自治体の裁量任せといえ、国・自治体双方が改正法の趣旨徹底を図る意識が低いことが、非正規の処遇改善と逆行する現場の動きにつながっていると伝えています。

上林研究員は「公務員の非正規化は、相対的に賃金の低い女性への依存を前提に進展してきた」とも話しています。