公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる？59 | 主に兼業について検討されている公務員の方に向けた内容となっております

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。

私は今年３月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。

長野県庁で２年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。（今回59回目）

２　東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施）から
（２）調査結果
③無報酬での活動について
〇無報酬での活動の課題やデメリットについて
無報酬での活動の課題やデメリットについては、「課題はない」が4.6％であり、95.4% の職員が程度の差はあっても何らかの課題やデメリットがあると捉えている。
課題やデメリットのうち、最も多いのが「時間調整」であり、65.7％を占めている。
次いで、「公務との両立」（57.7％）、「職場の理解」（40.5％）、「持ち出しの負担が大きい」 （36.9％）と続く。
「その他」としては、「適切な対価がなく、モチベーションを持てない」、「自治体職員として過剰な期待を持たれる」などがあげられている。

次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査（2019年実施から）の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに！