公務員の兼業・副業許可の実態はどうなってる?53

query_builder 2021/09/16
ブログ
公務員の兼業・副業許可の実態は?

こんにちは、ディアパートナー行政書士・FP事務所代表の瀧澤です。全国各地で取り組まれつつある、「公務員の兼業・副業」を支援する業務を展開しています。


私は今年3月まで長野県庁に勤務する地方公務員でした。2018年9月に制度化された長野県職員の兼業を応援制度「社会貢献職員応援制度」を活用し、県当局から兼業許可を得て、約2年間、取り組みを行ってきました。


長野県庁で2年間の「公務員兼業」活動に取り組んだ経験をもとに、「公務員の兼業・副業」についての現状と課題、今後の見通しについて考察していきます。(今回53回目)


2 東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート調査(2019年実施)から
(1)調査結果から得られる示唆
⑤副業・兼業を行う上での第一の障害は「処罰の恐れ」
⇒制度化し基準を統一・明確化することが第一歩として重要、それが特に未経験者の後押しに
・副業・兼業のメリットとしては、「報酬を得られること」をあげる割合が最も高く、約 7 割を占める。
・すでに副業・兼業を行っている人は、「地域に貢献できること」 を意識している割合が高く、副業・兼業の経験のない人ほど「報酬を得られること」を意識している割合が高い。
・経験のない人は、「退職後のキャリア形成に役立つこと」 や「スキルアップ」に対する期待も高い。
・デメリットとしては、「規則の解釈が難しい」あるいは「制度化が不十分」といった理由で処罰される恐れがあることをあげる人が多い。
・「処罰の恐れ」については、副業・兼業の経験がない人ほど回答する割合が高い傾向があり、経験者より20ポイントほど高くなっている。
・副業・兼業をやってみたいと思う条件としては、「副業・兼業を認める制度ができること」が突出して多く約 7 割を占めている。
・副業・兼業を行う上で第一の障害となっているのが「処罰の恐れ」であり、副業・兼 業を認める制度が強く求められていることからも、基準を統一・明確化し、制度として 確立・運用することが第一歩として重要といえる。
・特に、副業・兼業の経験のない人ほど、「処罰の恐れ」に対する意識が高いことから、制度化がそれらの人を後押しし、副業・ 兼業の促進につながりやすくなることも考えられる。


次回も引き続き、東京都多摩・島しょ地域自治体職員へのアンケート

調査(2019年実施から)の結果概要をご紹介していきます、お楽しみに!

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